今回はこれから起業するにあたっての分野をある程度絞っていきたいと思う。
今回に至るまでに未来予測をしている本を数冊読んだり、トレンドを知るためにIPOの事業内容を調べたりしてきた。
さらに業界四季報を読んでみて、各業界のこれからの展望と現状のニーズを少しだけかじってみた。
そして今回、ある程度絞れたらその業界をさらに研究し深堀していきたいと思う。
まずは今回分野を選ぶために大事にしたいポイントは以下の5つである。
- 今後業界自体の成長が見込めること。
- ニーズではなくジョブであること。（必ず必要とされること。営業力がなくても売りやすい。）
- 一度の取引で終わらずに継続的な取引が見込める仕事であること。（収益化しやすく安定しやすい。営業コストが抑えられる。）
- 業界の働き手の高齢化が進んでいること。（若さを武器としたい。）
- 高付加価値を求め、他社と差別化できそうであること。（低価格戦略ではなく、付加価値で勝負したい。）
そしてその中でも大事にしたい軸は以下の点である。
- 日本の中で多くの人が課題だと感じており、その課題を解決できる事業。
上記を踏まえたうえで業界を考えていきたい。
気になった業界
技術者派遣業
人材派遣は今からやるには遅すぎるとよく言われるが人材不足が課題の業界はあまりにも多いため気になった。
日本は少子高齢化が進んでおり、これからも就労人口が減少していく一方である。
この課題を解決することができれば、日本の役に立つ頃ができ、ビジネスとしてまだまだ成立つのではないかと感じた。
競合が多くレッドオーシャンな業界であることは間違いない。
ただし、勝負するにあたっては誰でも出来る仕事をするような人材を派遣するのではなく、特定の技術を持った人材を派遣しなければ全く話にならないだろう。
特に人材不足が露呈している業界は以下の通りである。
- 自動車整備士
- ネットワーク技術者（通信設備工事士）
- 建築職人
- マンション管理人・清掃員
- 介護福祉士
- 保育士
- 個人商店の後継者
他にトラック運転手なども挙げられるが、IT・ロボットへの置換えも進んでいるため、派遣する業界を間違えるとビジネスとして成立たないと考える。
今後も人材の需要がある程度見込める業界を選定した上で即戦力となる技術・資格を持ち合わせた人材を派遣できれば勝負できると考えた。
IoT住宅促進事業
世界的に地球温暖化が進み、省エネ化というのが世界共通の課題である。
様々な業界で省エネ製品が開発されているにもかかわらず、まだまだ全面的に普及しているとは考えにくい。
現在新築で建てられている物件に関しての知識があまりないためなんとも言い難いが、これからも国は省エネを推し進めて行くと考える。
この波に乗ってエネルギーの可視化・省エネができる製品の推奨、設置などを推し進める事業ができればビジネスとして成功できるのではないかと思う。
イメージとしては省エネ化のプロフェッショナルだ。
設備機器は多様な種類があり、高機能のものとなると複雑なものが多い。
そこに対して圧倒的な技術力と知識を持っている企業はまだ少ないのではないかと感じた。
地球温暖化や省エネに関して個人で考えることは少ないかもしれないが、これから人々の意識が変わってくれば一気に波に乗れるのではないかと考える。
ただし、製品の移り変わりが激しく、補助金が投下されなければなかなか推し進めるのは難しいのではないかとも思った。
EdTech事業
近年個人個人の働き方は変化している。
バブルの頃と違って現在社会では大企業に入社できたから安定なんてものは存在しない。
大企業だって倒産するこの時代、個人のスキルを常に磨いていく必要がある。
そういった背景もあって数年後にはフリーランスという働き方を選択する人が増えると考えられる。
ただしフリーランスで稼ごうと思うと価値の高いスキルを取得していなければならない。
学生であれば副業や自主学習でスキルを取得することも難しくないかと思うが、働く社会人のそういったスキル取得は時間と労力的に難しいと考える。
そこでEdTech（ネットを使った遠隔型教育）を行えるような事業を立ち上げられればビジネスとして成立つのではないかと思う。
モデルとしてはズームなどを利用して個人的にマンツーマンで行うパターンと、あらかじめスケジュールを組んでおいて定額課金制で授業を行う2パターンが考えられると思う。
ストック型ビジネスで誰でも簡単にというところを売りにしていければ需要はあると思った。
まとめ
他にも気になった業界はたくさんあるが、今回はこのへんにしておきたいと思う。
これからビジネスモデルを考える際の参考としたい。
今後、時代の変化は圧倒的に早く、10年後を見据えるよりは5年後を見据えた考え方の方が良いと思った。
皆さんも四季報などから推測してみるのはいかがだろうか。
ビジネスを考えるという点以外にも普段の仕事にも大いに役立つことだと思うので是非。
「会社四季報」業界地図 2022年版 [ 東洋経済新報社 ]
